<報道の自由>
岸井成格(きしいしげただ)、古館伊知郎(ふるたちいちろう)、国谷裕子(くにやひろこ)、と降板が相次ぐマスコミ界の現状は、安倍晋三政権批判と相関関係にあると思われます。
高橋利明弁護士(映画;日独裁判官物語制作時の事務局長)の呼びかけで、「報道の自由」を阻害しようとするマスコミ弾圧への顕著な表れだとし、4月27日岸井氏と弁護士20人程が会合を持ち、今後の活動方針についての会議(6月9日開催;議員会館にてー16時30分より)を行うことが決定されました。私達市民も、司法関係者と共に一体となった「市民が目指す司法改革」の活動と同期し、共闘を通じて「安倍政権更迭」へのシナリオを構築し完遂させてまいりたいと考えております。
最優先課題としては、まず参議院選挙(6月23日公示・7月10日投開票予定)迄の間を「安倍政権更迭運動」に特化し、「報道の自由への権利」と共に「川内原発再稼働停止」「安保法制廃止(含:集団的自衛権行使非容認、特定秘密保護法廃止)」「沖縄辺野古移転阻止」という4項目を共同重点項目として市民運動を最大限に興隆させるのが第一義です。
概略的な行動指針は6月9日の第1回会合で方向性が示されることになります。
現段階では6月9日の会合から、10月に開催される定例の福井での「日本弁護士連合会総会」までの間に、関西での市民会合を立ち上げ、「報道の自由」を守る市民の意識を高揚・拡大し、自公民保守政党を瓦解させるべき戦術を継続展開することと相成りました。詳細に付きましては下記PDFファイル(6ページ)にてご覧下さい。
<原発全廃及び国際的不条理を糾す世界の市民による司法制度の設立に向けて>(to Campaign Page)
地球環境全体に及ぼす影響は更に甚大で、地上に生きるすべての命の根元とも云える大いなる太平洋を汚染し続けています。今日我々がこの地球上に存在出来ているのは、地表にオゾン層が形成されるまで、何億年にも亘って海によってその命を育まれて来たにも拘らずに。そのような命の母とも云える大海を、今回の原発事故によって、我々は太平洋を取り巻く広大なすべての地域を、セシウム・ストロンチュウム・プルトニュウム・ヨウ素といったあらゆる核物質を含んだ汚染水で汚染し始めています。
そんな状況にありながら、今の安倍自民党政権は、再び原発を稼働させようとしています。核爆弾の悲惨な地獄を二度も経験し、最も深く傷ついているにも拘らず、何故日本政府は過去の経験に学ぶ事が出来ないのでしょうか。
それは、安倍首相自身が原発導入に加担した戦後の自由民主党のリーダーであった岸信介や佐藤栄作といった者達の直系の血族であり、彼らは今日まで日本の政界を支配してきた政治権力と財界の心臓部とも云える永田町を牛耳って来たからでもあります。
*設立及び維持は好意的団体からの寄付によって行います。
*参加資格に寄付は含めないものとします。どなたでも個人を確認できる事が可能であれば参加と資格
が与えられます。
*告発すべき違反を確認した場合は10人以上の署名があれば受け付けられます。
*場所も時期も時間も問いません。WEBを使用して地球上の何処からでも告発出来ます。
*告発時点で確認される事項であれば、その原因の遡求は発生した時点がどの様な過去であってもその
責を追求出来るものとします。これには時効はありません。
*我々は決して武力による解決を求めません。
*これは世界の人々を同時に結ぶ事が出来るインターネットを通じて行われます。
上記の目的を果たすべき国際市民裁判所の設置を我々は全力を挙げて実現させたいと考えています。過去の事例を隈なく裁く事の出来る機関として、未来に向かっての環境汚染を差し止める力を持つ機関として、すべての国の政府の見境の無い道徳的観念の欠如を正す為に、この組織を具現化させたいと思っております。皆様のお力を是非ともお貸し下さい。
NGO Civilian Platform JAPAN
<追記:第一次募集の方は、1票が1.5倍で加算されます。第二次募集では1.3倍となります。又、動物愛護、ソーシャルサービス、環境保護、森林や海洋汚染保護等で活動されている団体そのものにも10票以上~100票の投票権が与えられます。これは活動されている人員や内容等をお聞かせ戴いて決定させて戴きます。個人の登録時に活動団体のお名前も同時にご記入下さいませ。名の処にフルネーム・性の処に団体名をご記入下さい>